新婚補助制度

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政機関・地方自治体は賃貸住宅を探している新婚の方に対して支援制度を設けています。一人暮らしの人と違って新婚カップルは住んでいる場所に根付く可能性が高いでし一人暮らしの人はあくまでも仮住まいという感覚なので住民票すら地元に置いたままという人も多いと思います。

それに対して新婚カップルは入籍を伴いますからその街に定着して住んでくれる可能性が高く税収の増加や地域経済の活性化に繋がります。

かく言う私も市から新婚補助として毎月2万円の補助を受け取っていました。
この補助は結婚から６年間続きましたから、総額で144万円が補助されることになります。
今思うといい金額ですね。該当する人は是非とも活用したい制度ですね。

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補助の内容（大阪市の場合）

補助の種類

A　型

B　型

(1)婚姻

申込日現在で過去1年以内に婚姻届出している世帯、又は平成20年3月末までに婚姻届出する世帯（注：婚姻予定世帯の書類審査日は、申込・婚姻届出・住民登録（外国人登録）届出のすべてが完了した月の翌月以降となります。）

申込日現在で過去1～2年以内に婚姻届出している世帯

(2)年齢

申込日及び婚姻届出日、住民登録（外国人登録）届出日現在で夫婦いずれも満40歳未満の世帯

(3)住民登録

婚姻届出後1年以内に大阪市に夫婦が同一世帯として、補助を受けようとする住宅の住所地に住民登録（外国人登録）している世帯、もしくは住民登録（外国人登録）する世帯

婚姻届出後2年以内に大阪市に夫婦が同一世帯として、補助を受けようとする住宅の住所地に住民登録（外国人登録）している世帯、もしくは住民登録（外国人登録）する世帯

(4)住宅要件

○	大阪市内の民間賃貸住宅（注1）に入居している世帯、もしくは入居する方で実質家賃負担額（注2）が5万円を超える世帯
○	申込者、又は配偶者のいずれかが借主（契約者）であること

(5)世帯収入
収入基準

○	平成18年分の世帯収入を基準とします。（いずれも2人世帯の場合）
・	給与所得者の場合	：	給与収入金額が606万円未満
・	給与所得者以外の場合	：	所得金額が430万5千円以下

〔なお、収入のある方が2人以上いる場合は、主たる収入者の所得に、他の収入者の所得の1/2を加えた額を、世帯収入とみなします。〕

(6)その他

○	公的制度による家賃助成などを受けていない世帯
○	連帯保証人のある世帯

〔連帯保証人は、独立の生計を営んでいる方で、申込者の親族又は大阪府下に居住、勤務する方に限ります。〕

(1)補助月額

○

実質家賃負担額（家賃－住宅手当額）と5万円との差額です。
（管理費・共益費、駐車場使用料、店舗部分の賃借料は補助の対象となりません。）

○

千円単位で端数は切捨てます。

○

上限額

（月額）	受給開始後36か月目まで	1万5千円
	受給開始後37か月目以降	2万円

(2)補助期間
(注4)

72か月以内

60か月以内

(3)補助の
開始月

○	申込、婚姻届出、住民登録（外国人登録）届出のすべてが完了した月の翌月からとなります。
○	ただし、申込日、婚姻届出日、又は住民登録（外国人登録）届出日のすべてが完了した月が2月の場合、補助開始月は4月となります。

(4)補助金の
請求手続き
及び支払

○	支払前に、次の書類により、請求を行っていただきます。ア.補助金請求書　イ.家賃支払確認書
○	届出のあった申込者本人の預金口座に振込みます。（郵便局は不可）（支払時期：9月・1月・5月の中旬）

補助の内容（神戸市の場合）

次の要件をすべて満たすことが必要です。
①住宅賃貸借契約書締結時において、婚約者または入籍1年以内であること。
＊婚約者の方は契約（鍵渡し）から３ヶ月以内の入籍が条件です。

②世帯の合計所得月額が153,000～601,000円以下の世帯であること。

③契約した特定優良賃貸住宅に２年以上居住すること。
限度額：月額15,000円を限度とする。

補助に内容（兵庫県三木市の場合）

①婚姻届出日より１年以内の申請で、夫婦の満年齢の合計が７０歳未満の新婚夫婦世帯であること。（婚姻には再婚を含む。）

②平成１６年４月１日以降に、市内の民間賃貸住宅と賃貸借契約を締結し、現に居住し、かつ住民基本台帳に記載されている者。又は、外国人登録法に基づく登録を行っていること。

③新婚世帯の前年の合計年間総収入金額が６００万円以下であること。所得のある者が２人以上いるときは、主たる収入者の収入に、他の収入者の収入の２分の１を加えた額を総収入金額とみなす。

④他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。市税、家賃等を滞納していないこと。