期間限定の方に！ 雇用促進住宅
| 独 | 立行政法人雇用・能力開発機構が設置し公共職業安定所の紹介等により就職する方、配置転換又は出向等により転勤する方の為の住宅です。 通勤圏外のため住居の移転を余儀なくされている等の事情により、住宅の確保を図ることで職業の安定が図られると公共職業安定所長が認める方が利用できる住宅です。 |
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入居条件・資格
貸与要件
1.公共職業安定所の紹介等で就職することに伴い住居を移転される方
2.転勤等により住居の移転を余儀なくされ住宅に困窮している方
3.その他職業の安定を図るために住宅の確保を図ることが必要な方
入居者資格
1.単身もしくは家族を伴って入居される方
友達同士の入居や学生さんの一人暮らしでの入居はできません。
また、一部の雇用促進住宅では家族を伴わないと入居できない住宅があります。
2.申請者の年収（賞与及び利子所得等で継続的な収入を含む。）の１２分の１の額が、家賃及び共益費の合計額の３倍以上である方
3.確実な連帯保証人がある方
親族等で毎月の収入額が、家賃及び共益費の合計額の３倍以上であることが必要です。
雇用促進住宅は、定期借家契約方式を採用しており、契約期間は2年以内となっております。
定期借家契約
雇用促進住宅ではあらかじめ２年以内の期限付きの契約期間が設定されており、契約期間満了により、契約が更新されることなく確定的に契約が終了します。
ただし、（財）雇用振興協会が契約期間満了時に応募状況等を勘案し、再契約することもあります。また、入居者は契約期間満了前に解約することもできます。
ポイント！
この雇用促進住宅！以前何度かハローワークに通ったことがあったけれど話しにも出なかったような・・・知らない人はまったく知りません！どうなっているんでしょうか？
２年以内の期限付きの契約期間ですがそれ以上住んでいる人はいます。そのときの空家状況にもよりますが、その場合は更新時に民間賃貸並みの家賃に上がっていきます。
「2005年3月「雇用・能力開発機構」の職員が雇用促進住宅に５２人も入居していたのだ。さらに、雇用保険料を払っていない公務員までもが入居していた。」と言うことですが改善されているでしょう。
しかし、かなりアバウトな団体ですね！
独立行政法人の今後
独立行政法人 雇用・能力開発機構という所が運営してますが、
あまり聞いたことがありません。都市再生機構（旧公団）UR賃貸は有名ですが
独法改革で3年後にはどうなっているかわからないと言うのがホンネです。
12/24 3年後には、独法の最終判断が閣議決定しました。
居住者をいきなり退去！なんてことは無いと思います。
関連リンク
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